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少額訴訟とは

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いの請求について、通常の訴訟よりも簡易・迅速な解決を図ることができる制度です。

少額訴訟には次のような特徴があります。

少額訴訟を利用できるのは金銭の支払いの請求を目的とする訴えに限られる。
請求金額は60万円以下と限定されている。
第1回口頭弁論期日までに全ての攻撃防御方法を提出しなければならない。
証拠として利用できるのは、書証や当事者尋問等、即時に取り調べが可能なものに限られる。
原則的に初回期日で弁論が終了し、判決もその日に言い渡される。
原則として和解を前提とした手続であるため、多くの場合は和解によって終了する。

少額訴訟のメリット

1．簡易

少額訴訟の審理は、通常の法廷とは異なり、円卓を当事者や裁判所関係者が取り囲む形の小さな法廷（ラウンドテーブル）で行われます。ここでは、通常の訴訟のように請求原因事実の主張、証拠調べといった点を意識することなく、かなり自由に発言することが許されています。また、少額訴訟における口頭弁論期日の冒頭には、裁判官より手続についての説明が丁寧に行われます（民事訴訟規則第222条）。少額訴訟の制度は、法律に詳しくない一般市民が簡単に利用できるように様々な工夫が行われています。

2．迅速

民事訴訟法第370条は、「少額訴訟手続においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない 」と定めています。「一期日審理の原則」と呼ばれておりますが、これによって紛争の迅速な解決が図られることになります。また、少額訴訟の請求認容判決には必ず仮執行宣言が付されますので、確定を待たずに強制執行手続に移ることが可能です。

少額訴訟のデメリット

1．対象の制限

少額訴訟の対象は、「60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴え」に限られます（民事訴訟法第368条）。したがいまして、物の引渡しを求める訴えは、その対象物がどんなに安くても少額訴訟を利用することができません。

2．利用回数の制限

同一の簡易裁判所で同一の年に利用できる少額訴訟の回数は10回までとされています（民事訴訟法第368条）。

3．証拠調べの制限

少額訴訟において利用できるのは、「即時に取り調べることができる証拠」に限られています（民事訴訟法第371条）。

たとえば、第1回口頭弁論期日に出頭していない証人に対する尋問などは認められません。したがいまして、少額訴訟を利用する場合、原則的には全ての証拠を第1回期日までには揃えておく必要があります。

4．不服申立ての制限

少額訴訟における判決に対しては、控訴をすることができません（民事訴訟法第377条）。少額訴訟における判決に対しては異議を申し立てることはできますが、異議後の審理による判決に対しては、やはり控訴することができません（民事訴訟法第380条）したがいまして、勝訴できるかどうか曖昧な場合、少額訴訟を利用するには注意が必要です。