債務整理（任意整理、過払い金返還請求、自己破産、個人再生）、会社設立、相続手続、裁判手続など、お気軽にご相談下さい。宮城県仙台市

クーリングオフとは

特定商取引法や割賦販売法において、消費者は、事業者から法定の書面を交付された日から一定の期間内であれば、事業者の性質を問わず、一方的に契約申込みの撤回や契約解除をすることが認められています。 これがクーリングオフの制度です。

クーリングオフの効果

特定商取引法により、クーリングオフには次のような効果が規定されています。

• 申込みの撤回または契約の解除が可能です。
• 書面の発送時にクーリングオフの効果が生じます。
• 事業者は、消費者に対して損害賠償金や違約金の支払いを請求できません。
• 商品の返還費用などは事業者の負担となります。
• 継続的役務提供契約などにおいて、役務の提供がなされたとしても、事業者はその対価の請求ができません。
• 事業者は、既に受領した金員があるときは、それを速やかに返還しなければなりません。
• 役務提供等に伴い、申込者の土地・建物その他の工作物の現状が変更されたときは、事業者に対して原状回復措置を無償で行うように請求することができます。
• 上記に反する特約で申込者等に不利なものは無効です。

クーリングオフの対象取引とクーリングオフ可能期間

特定商取引法以外にも、次のようなクーリングオフが定められています。ただし、特定商取引法以外の法律が定めるクーリングオフは、特定商取引法のクーリングオフと一部効果が異なりますので、注意が必要です。

なお、上記の期間は、消費者が事業者から法定書面を受領してから起算されます。法律が求める記載事項に不備があった場合、それはすなわち法定書面を交付していないことを意味しますので、結果としてクーリングオフ可能な期間が延長されることになります。

また、事業者が「この契約ではクーリングオフはできません」等の虚偽の事実を告げて妨害行為を行った場合、妨害行為が解消されるまではクーリングオフの期間が延長されます。

クーリングオフの方式

特定商取引法上、クーリングオフは書面で行うものとされています。普通郵便やFAXでも構わないと解されていますが、後日「送った」「届いていない」等の紛争を防止するため、配達証明付きの内容証明郵便を利用するほうが無難でしょう。

なお、書面以外（口頭や電子メール）でクーリングオフの意思表示を行った場合については争いがあるものの、一応有効と解されています。 ただし、この場合も後日の紛争の可能性があり、訴訟の際の立証が困難ですので、よほど緊急の場合以外には避けたほうが良いでしょう。

クーリングオフができない場合

クーリングオフは全ての場合に可能なわけではありません。次のような場合にはクーリングオフができません。

• 法定書面を受領してからクーリングオフ期間が徒過した場合。
• 指定商品以外である場合（自動車など）
• 事業者同士の契約の場合
• 指定消耗品を使用消費した場合

クーリングオフについては、特定商取引法と割賦販売法で定め方が異なっており、指定商品に該当するかどうかは細かい検討が必要です。したがいまして、詳細については専門家にご依頼いただいたほうが無難かと思います。